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「「東アジアにおける実践経営」に関する研究の報告者を募集しています」

課題別研究会の一つ、「東アジア経営研究会」（旧・日中韓　経営管理研究会）では、会の名称変更による再スタートを機に、東京・渋谷で研究会を開催することとなり、広く実践経営学会会員から研究報告者を募集します。
ご関心のある会員は下記の要領にしたがってご応募ください。

新　東アジア研究会
会　長　　横　澤　利　昌

盛夏の候、会員の皆様にはお変わりなくご活躍のことと存じます。
去る６月の役員会において今後の研究会等について検討しました。その際、日中・日韓の枠を超えて東アジアの経済交流が伸展している現在の日本を取り巻く経済・経営環境を考慮すると、日中韓経営管理研究会の名称がそぐわなくなりつつあるとの趣旨から、名称の変更が提起され、審議をしました。併せて本研究会は実践経営学会の１分科会であることから、今後は「実践経営学会・東アジア研究会」の名称で活動することになります。この名称変更についてご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
また、今回の大会は、名称変更後の大会であることから「実践経営学会・東アジア研究会研究発表会」とし下記の要領で開催することになりました。ここに研究発表会にご参加下さいますようご案内させて頂きます。
記
１　大会主旨　　　：急速に発展するアジア諸国との学術的・学際的・実践的な交流を図る。
２　統一テーマ　　：「東アジアにおける実践経営」（仮称）
３　開催時期　　　：平成24年11月10日（土）
４　開催校　　　　：日本経済大学　東京渋谷キャンパス
（東京都渋谷区桜丘町24-5）
５　主　　催　　　：実践経営学会・東アジア研究会
６　協　　賛　　　：（社）くらしのリサーチセンター（交渉中）
７　後　　援　　　：経済産業省（交渉中）、外務省（交渉中）、国土交通省（交渉中）
８　時　程　案　　：13:00　開会
13:30　挨拶等
14:05　分科会
17:10　分科会終了、閉会
９　参加申込先　　：吉岡　猛
E-mail: famea.master@gmail.com
10　参加申込期限　：8月31日
11　論文提出期限　：9月30日
12　参　加　費　　：一般参加者8,000円、大学院生（大学生）4,000円、懇親会費無料

なお、参加申込みの細部及び執筆要領については、別紙第１「参加申込書」、別紙第２「実践経営学会・東アジア研究会研究発表会発表論文投稿規定」をご覧下さい。

申込用紙はこちらから

別紙第１
参加申込書
実践経営学会・東アジア研究会研究発表会
2012年　　月　　　日

氏　　名
漢　　字

住　所
〒
ローマ字

TEL/FAX E-mail

所　　属

役　職

発表の有無
１、 ある(統一テーマ　　自由テーマ)
２、 ない
※どちらかに○をお付けください
PPT希望
の有無

発表者は論文題目ご記入下さい
和文
その他、ご要望、ご提案があれば
ご記入下さい

懇親会

切取線

【ご案内】
① 参加申込書送付先
吉岡　猛
E-mail：famea.master@gmail.com
② 問合せ先:
今野　茂雄
E-mail：zain@tc5.so-net.ne.jp
③ 申込期限
参加申込期限は８月３１日（金）、論文提出期限は９月３０日（日）
④ 参加費　　一般参加者は８千円、院生（学生）は４千円、懇親会費無料
⑤ 振込み先　三井住友銀行　中野坂上支店
普通預金　口座番号４１３８５０１
口座名義　今野　茂雄（コンノシゲオ）

別紙第２
実践経営学会・東アジア研究会研究発表会
発表論文投稿規定
本研究会において発表を希望する者は、原稿締め切りを厳守すると同時に以下の要領に基づいて原稿を提出しなければならない。
注）研究会実行委員が事務処理をするにあたり、原稿の遅延や不統一は、実行委員のみならず、参加者を含む多くの関係者に迷惑をかけますので原稿の締切り日厳守と書式の統一にご協力をお願いいたします。

＜書式＞
１．本大会は、日本語による発表を原則とする。ただし、本研究会のため中国・韓国等から見えた参加者の発表は、中国・韓国の母国語の使用とすることができる。
２．論文集に収録する論文は、フォントサイズ10.5p、Ａ4版40字×40行で6枚以内とする。
３．その１ページ目には、「タイトル」、「サブタイトル」、「発表者の所属と氏名」を８行以内で明記する。
４．原稿枚数に制限があるため、参考文献、参考資料、注の明記は不可欠であるが、最小限に止めること。

＜申込と締切＞
１．論文集に収録する論文は、2012年9月30日（日）までに事務局へ提出す
る。
２．研究会当日発表用の原稿（含むPPT）は、10月27日（土）までに事務局
へ提出する。

＜注意事項＞
１．本研究会は、上述した通り日本語による発表とするが、中国・韓国等から研究会に参加した発表者の発表は母国語によるものとする。また、論文集に収録する論文についても同様とする。
２．本研究会の発表者は、研究会当日発表用の原稿２０部を研究参加者に配布する。
また、原稿の枚数に制限があるため、十分に意を伝えられないことも考えられる。補足資料を２０部程度、各自持参すること。翻訳要旨等。

＜査読＞
原稿は、査読体制をとり、必要があれば修正を求める場合がある。
以上

「経営関連学会協議会の第２回シンポジウムのご案内」

来る２月２１日（日）午後２時から、実践経営学会を含めて経営関連の６１学会で構成している「経営関連学会協議会主催の「第２回シンポジウム」が開催されます。

「経営」とは、大方の理解を得られるためにはどう説明すればよいのか。経営学に対する誤解は存在していないか。経営学の社会的地位は低くないか。経営学とは今後、どのような姿勢で研究に取り組むべきかについて徹底的に討議します。

なおシンポジウムに先立って、超伝導理論の世界的権威であられる北澤宏一先生からの特別講演があります。

めったのない機会です。

本学会の平野文彦会長、横澤利昌・元会長が活躍されます。

場所は六本木のハリウッドプラザ５階。

案内ちらしを添付しましたので、多くの会員が出席されますようご案内いたします。

経営関連学会第２回シンポジウム（ちらし）

実践経営学会事務局

「日本経済学会連合会による研究活動の補助制度のご案内」

　平成20年12月
実践経営学会事務局
山北　晴雄

当学会が加盟している日本経済学会連合から、平成21年度事業の一環として下記の活動に関する補助制度の案内が来ております。興味のある会員の方は、学会事務局の山北宛にご連絡ください。関係書類を送付いたします（実際に申し込む場合には、学会事務局を通して行うことになります。

記

1.補助対象の制度

1）外国学者招聘滞日補助

・学会として平成21年4月1日から平成22年3月31日の間に外国人学者を招聘する場合の滞在費用の補助

・１件につき10～15万円

2)国際会議派遣補助

・平成21年4月1日から平成22年3月31日の間に開催される海外での国際会議出席のための往復渡航、宿泊のための補助。なお、派遣先の国際会議は申請学会が公認したものであること、及び申請学会よりの被派遣者が同会議で報告者または討論者であること。

・開催地に応じて15万円～40万円までの6段階

3)学会会合費補助

・学際的な研究促進を目的として、加盟学会の中で共催または合同開催、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うに要した会合費の補助。

・一つの会合に対して一回５万円を限度。

2．申込みの期間（上記①～③とも同じ）

・第一次募集締切日　平成21年2月末日

・第二次募集締切日　平成21年6月20日

3．採択等について

いずれも日本経済学会連合の理事会による審査となります。