■日時 : 2022（令和4年） 6月25日（土）午後1時頃より（予定）
■場所 : 近畿大学
※詳しくは、5月末頃に送信予定のスケジュール案内にてご確認ください。
※コロナ感染状況によってオンライン開催(Zoom）に変更することもあります。
■申込締切：5月22日（日) ※締切厳守でお願いいたします
詳細は下記リンクよりご覧ください。
詳細は下記リンクよりご覧ください
国際学術会議等によるウクライナに関するステートメントについて
経営関連学会協議会主催第15回公開講演会開催（2022/03/27）のお知らせ
その他、過去の他機関からのお知らせは、こちらのページに掲載しております。
第２回実践経営学会北海道支部会研究報告会の開催内容をお知らせします。
日 時： 2022年3月26日 土曜日 13:00-15:00 開催
場 所： 札幌留学生交流センター ( 札幌市豊平区豊平６条６丁目５−３５)
詳細は下記よりご確認ください
実践経営学会中国・四国支部研究報告会（ZOOMでの開催）
■日時：令和４（2022）年 ３月 ２７ 日（日）13：30～16：50
■会場：県立広島大学＜広島キャンパス＞ ZOOMによる開催
プログラム詳細は下記リンクよりご覧ください。
機関誌『実践経営』第59号投稿論文（査読付き）募集
実践経営学会会長 夏目重美
機関誌『実践経営』第 59 号への投稿論文（査読付き）を募集いたします。
本学会では、通例としまして機関誌『実践経営』は 1 月末に締め切り、その後査読を経 て、6 月に刊行してございました。周知のとおり、2020 年初頭からのコロナウイルス禍に よりまして、全国大会はじめ多くの本学会業務が滞ってございます。
本年度は、機関誌『実践経営』第 58 号の投稿〆切を 2021 年 11 月 1 日(月)、発刊期日 を 2022 年 2 月(予定)とさせていただきました。59 号以降につきましては、年度内に発行を目標とする日程に変更いたします。
本年度の投稿条件につきましては、原則、全国大会および支部研究会における報告者を 対象として投稿論文を募集し、応募のあった論文について、２名以上のレフリーによる査読 を行い、査読を通過した論文を掲載する」とする方針を踏襲いたします。
『実践経営学会 研究者倫理要綱』に基づき、以下の『応募・執筆要項』に従い、下記の 投稿先へご応募ください。 なお現在は、応募者に「査読料」が請求されることはありません。
『実践経営』 第 59号掲載の査読論文の執筆要項
１.投稿資格と提出論文の限定
（１）第 64 回全国大会（東京都立産業技術大学院大学）、第 65 回全国大会（亜細亜大学）において、または 2021年 10月～2022 年 3 月中頃までに各地方支部会において研究を発表した会員による報告論文であることを原則とする。尚、その前年度 に報告された論文で、査読応募を見送った論文については、応募が認められる。
（２）原稿提出期限までに、その年度までの学会年度会費が納入されている会員であるこ と。
（３）提出できる論文は、上記（1）において報告された論文を、発表時に受けたコメン トなどを踏まえて、文字数・図表 数の増加、考察の充実等の方法により、量的に も質的にも充実させたものであること。ただし、論文の主旨、内容が、報告論文か 2 ら大きく離れない限り、タイトルを変更することは差し支えない。
（４）学術論文としての体裁を整えた原稿であること。 （参考のために『学術論文とし ての要件・体裁・配慮』を参照のこと）以下のような構成が 一般的である）
○論文タイトル 、執筆者氏名（所属機関）
○目次 ○序（論）
○本論（第 1 章、第 2 章…）
○結論
○注（本論で引用した文献名、統計調査名等について、出所・箇所を明示する、参考にし た文献等）
２.執筆の方法・文字数等
（１）原稿は原則として電子媒体（パソコン・ワープロ・ソフト）による横書きとする。 （MS-word で、10.5 ポイントでお願いします）
（２）総字数は、本文、注、図表、文献リストを含めて 20,000 字以上、22,000 字以内とする。（概算文字数を巻頭に明示すること。総文字数の大幅な超過または不足の 場合には、形式審査の段階で排除されます）
（３）図表は、「タイトル 1 行」と「注記 1 行」を含んで、下記の要領で文字数に換算し、原則と して合計で A4 版の刷り上がり 2 ページ以内とする。 ①刷り上り 2 分の 1 ページ大の図表 2,000 字に換算 ②刷り上り 4 分の 1 ページ大の図表 1,000 字に換算
３.表記の方法
（１）図表原稿は、本文では挿入箇所を明示して、原稿段階では本文とは別にまとめる （２）「表○ タイトル」は表の上部に、「第○図 タイトル」は当該図の下部に記載する。
「図表○ タイトル」とする場合には図表の上部に記載する。
（３）注記は「文末脚注」とする。
（４）「引用文献」の表示は、原則として本文中では「注番号」を付して、本文末に一括して 掲示するか、「本文中では（著者名（出版年）で表示し、文末に著者名のアル ファベット 順で文献目録を表示する。また必要に応じて若干の参考文献も列挙で きる。 ただし、「注」は、あくまでも自身の主張の論拠を示すものであって、他者 へ関連書籍を案内するものではない。
（５）引用文献 ・参考文献の表示は以下の通りとする。
① 雑誌等に掲載された論文の場合：執筆者名（出版年）、「論文題名」、 『掲載誌紙名』、 巻号、引用箇所（pp.00-00)
② 単行書籍の場合：執筆者名（出版年）、書名、出版社、引用箇所（pp.00-00） 3 とする。
（６）執筆原稿には「表紙」をつけ、①論文題名（和文と英文）、②投稿者氏名（和文と 英文）、 ③所属機関（和文と英文）と肩書き、④住所、電話・FAX 番号、⑤E-メ ール等の通信連 絡先を記載すること。
（７） 論文原稿の本体には 、冒頭に、論文題名（和文と英文）、氏名、所属機関を明示 すること。大学院生の場合は「○○大学院○○課程」を明記すること。
（８） 論文には 4～5 のキーワードを表示する。
４.投稿の方法
（１）投稿先:
論文データを機関誌専用アドレス（jsam.headoffice3@gmail.com）に送付。
機関誌専用メールアドレス： jsam.headoffice3@gmail.com
（投稿論文の郵送は不要です。）
（２）投稿締め切り日:2022年3月15日(火)23:00
５.その他、ご了解いただきたい関連事項
（１）「論文査読」は、『実践経営学会 査読内規』に基づき、原則として編集委員長が委嘱する 2 名以上のレフェリーによって行われる。なおレフェリーの査読結果が異 なる場合に おいては、担当常任理事が最終決定を行う。
（２）「査読の目安」は、①問題提起および結論の明確性、②先行研究 ・既存学説の理解、 ③資料・参考文献の適切性、④推論の論理性、⑤独創的な着眼および技法、 ⑥文章表現、 ⑦引用文献・参考文献の表示の適切性、などである。
（３）原稿掲載の最終決定は 、レフェリーからの『査報結果告書』に基づき、機関誌編 集担当常任理事が行い、常任理事会に報告され、その後、投稿者に連絡される。
（４）査読の結果は「掲載可」または「掲載不可」のいずれかとし、「修正のうえ、再査 読」という結果は、本会としては有していない。
（５）「掲載不可」となった場合には、編集委員会を通じて、「文献の探索が不足」、「論 理構成に問題あり」など、簡単な査読結果が伝えられる。また、次年度（次号）に限り、投稿が認められる。
（６）査読プロセスを通過し、掲載が決定された原稿については、編集作業上の必要から、改めて最終原稿の提出が求められることがある。
（７）執筆者校正は原則として初校のみとする。
（８）投稿原稿の不採用が決定される前に当該原稿を他の媒体に発表したり、公刊することは許されていない。
＊学術論文としての要件・体裁・配慮 研究成果を公表する際に下記のような配慮をす ることが、研究論文の質の向上につながるだけでなく、自身の研究者としての評価 を左右することになる。 以下の諸点に配慮がなされていること。
6.投稿原稿の注意点
(1） 他者のオリジナリティの尊重 研究結果の公開にあたって、他の研究者や原著者のオリジナリティはもっとも尊重されるべきであり、他の研究者の著作者としての権利を侵害してはならない。 また盗作や剰窃といった“窃盗行為”は、許されない。したがって「自分のオリジナ ル」と「それ以外」とを明確に区別し、他から得た情報は情報源を明記することを 厳守すること。
(2） 先行研究の尊重 学術論文を執筆する際には、先行研究を適切にふまえ、しかもそのことを論文の中 で明示する必要がある。先行研究やその問題点をどのように理解しているかを示 すことは、自分の問題意 識や問題提起 のオリ ジナリティやその学問的意義を他 者に明確に伝えるうえでも不可欠である。
(3）引用の基本原則 他者の著作からの引用は，公表されたものからしかできな
い。研究会でのレジュメや私信など、 公開されていないものから引用する場合には、引用される側の許可 が必要である。
引用に際しては、①引用が必要不可欠であること、②引用箇所は必要最小限の分 とどめること、③引用文と 他の文を明確に区別すること、④原則として原文どおりに引用すること、⑤著作 者名と著作物の表題・引用頁数など出典を明示する、 という基本原則を遵守しなければならない。
(4）図表などの「使用」 オリジナリティの高い図表や写真・絵画・歌詞などを使用する場合は、法律用語としては「引用」ではなく、他者の著作物の「使用」にあたる。その場合には、当 該図表・写真・絵画・歌詞など の著作権者から使用の許諾を受けなければならない。
(5）「二重投稿」の禁止 同一あるいはほとんど同一内容の論文を、同時に別々の雑誌に投稿することは「二重投稿」として禁じられている。学術雑誌の場合には、投稿論文は未発表のものに限られる。
以上
会員の方にはすでにお送りしております会報98号にも掲載されておりますが
実践経営59号募集いついてのPDFデータは下記よりダウンロードいただけます。
