カテゴリー: 事務局からのお知らせ

実践経営学会会長　板倉 宏昭

機関誌『実践経営』第 62 号への投稿論文（査読付き）を募集いたします。
全国大会や支部会でご発表された方はぜひご投稿をご検討されますようお願いいたします

『実践経営』 第 62号掲載の査読論文の執筆要項

１.投稿資格と提出論文の限定

（１）第 67回全国大会（日本大学）、または 各地方支部会において研究を発表した会員による報告論文であることを原則とする。尚、その前年度 に報告された論文で、査読応募を見送った論文については、応募が認められる。

（２）原稿提出期限までに、その年度までの学会年度会費が納入されている会員であること。

（３）提出できる論文は、上記（1）において報告された論文を、発表時に受けたコメントなどを踏まえて、文字数・図表 数の増加、考察の充実等の方法により、量的にも質的にも充実させたものであること。ただし、論文の主旨、内容が、報告論文から大きく離れない限り、タイトルを変更することは差し支えない。

（４）学術論文としての体裁を整えた原稿であること。（参考のために『学術論文としての要件・体裁・配慮』を参照のこと）以下のような構成が一般的である）
○論文タイトル 、執筆者氏名（所属機関）

○論文タイトル 、執筆者氏名（所属機関）
○目次
○序（論）
○本論（第 1 章、第 2 章…）
○結論
○注（本論で引用した文献名、統計調査名等について、出所・箇所を明示する、参考にした文献等）

　

２.執筆の方法・文字数等

（１）原稿は原則として電子媒体（パソコン・ワープロ・ソフト）による横書きとする。（MS-word で、10.5 ポイントでお願いします）

（２）総字数は、本文、注、図表、文献リストを含めて 12,000字以上、22,000 字以下とする。(英文のは6,000ワード以上、11,000ワード以下（概算文字数を巻頭に明示すること。総文字数の大幅な超過または不足の 場合には、形式審査の段階で排除されます）

（３）図表は、「タイトル 1 行」と「注記 1 行」を含んで、下記の要領で文字数に換算し、原則として合計で A4 版の刷り上がり 2 ページ以内とする。
①刷り上り 2 分の 1 ページ大の図表 2,000 字（英文は1,000ワード）に換算
②刷り上り 4 分の 1 ページ大の図表 1,000 字（英文は500ワード）に換算

　

 ３.表記の方法

（１）図表原稿は、本文では挿入箇所を明示して、原稿段階では本文とは別にまとめる

（２）「表○ タイトル」は表の上部に、「第○図 タイトル」は当該図の下部に記載する。
「図表○ タイトル」とする場合には図表の上部に記載する。

（３）注記は「文末脚注」とする。

（４）「引用文献」の表示は、原則として本文中では「注番号」を付して、本文末に一括して掲示するか、「本文中では（著者名（出版年）で表示し、文末に著者名のアルファベット順で文献目録を表示する。また必要に応じて若干の参考文献も列挙で きる。 ただし、「注」は、あくまでも自身の主張の論拠を示すものであって、他者へ関連書籍を案内するものではない。

（５）引用文献 ・参考文献の表示は以下の通りとする。
① 雑誌等に掲載された論文の場合：執筆者名（出版年）、「論文題名」（英文の場合ダブルクオーテーション”Title of the Paper“、 『掲載誌紙名』（英文の場合イタリックJournal）、 巻号、引用箇所（pp.00-00)
② 単行書籍の場合：執筆者名（出版年）、書名、出版社、引用箇所（pp.00-00）とする。

（６）執筆原稿には「表紙」をつけ、①論文題名（和文と英文）、②投稿者氏名（和文と英文）、 ③所属機関（和文と英文）と肩書き、④住所、電話・FAX 番号、⑤E-メール等の通信連絡先を記載すること。（英文の場合は英文のみ）

（７）論文原稿の本体には 、冒頭に、論文題名（和文と英文）、氏名、所属機関を明示すること。大学院生の場合は「○○大学院○○課程」を明記すること。

（８） 論文には 4～5 のキーワードを表示する。

　

４.投稿の方法 　　

（１）投稿先:
　　論文データを機関誌専用メールアドレス： jsam.headoffice3@gmail.com
　　に送付。（投稿論文の郵送は不要です。）

（２）投稿締め切り日 2024年12月23日（月） ⇒　2025年1月7日（火）

５.その他、ご了解いただきたい関連事項

（１）「論文査読」は、『実践経営学会 査読内規』に基づき、原則として編集委員長が委嘱する2 名以上のレフェリーによって行われる。なおレフェリーの査読結果が異なる場合においては、担当常任理事が最終決定を行う。

（２）「査読の目安」は、①問題提起および結論の明確性、②先行研究 ・既存学説の理解、 ③資料・参考文献の適切性、④推論の論理性、⑤独創的な着眼および技法、 ⑥文章表現、 ⑦引用文献・参考文献の表示の適切性、などである。

（３）原稿掲載の最終決定は 、レフェリーからの『査報結果告書』に基づき、機関誌編 集担当常任理事が行い、常任理事会に報告され、その後、投稿者に連絡される。

（４）査読の結果は「掲載可」または「掲載不可」のいずれかとし、「修正のうえ、再査読」という結果は、本会としては有していない。

（５）「掲載不可」となった場合には、編集委員会を通じて、「文献の探索が不足」、「論理構成に問題あり」など、簡単な査読結果が伝えられる。また、次年度（次号）に限り、投稿が認められる。

（６）査読プロセスを通過し、掲載が決定された原稿については、編集作業上の必要から、改めて最終原稿の提出が求められることがある。

（７）執筆者校正は原則として初校のみとする。

（８）投稿原稿の不採用が決定される前に当該原稿を他の媒体に発表したり、公刊することは許されていない。

６．学術論文としての要件・体裁・配慮

　研究成果を公表する際に下記のような配慮をすることが、研究論文の質の向上につながるだけでなく、自身の研究者としての評価を左右することになる。
　以下の諸点に配慮がなされていること。
（１）他者のオリジナリティの尊重
研究結果の公開にあたって、他の研究者や原著者のオリジナリティはもっとも尊重されるべきであり、他の研究者の著作者としての権利を侵害してはならない。 また盗作や剰窃といった“窃盗行為”は、許されない。したがって「自分のオリジナル」と「それ以外」とを明確に区別し、他から得た情報は情報源を明記することを厳守すること。

（２） 先行研究の尊重
学術論文を執筆する際には、先行研究を適切にふまえ、しかもそのことを論文の中で明示する必要がある。先行研究やその問題点をどのように理解しているかを示すことは、自分の問題意識や問題提起のオリジナリティやその学問的意義を他者に明確に伝えるうえでも不可欠である。

（３）引用の基本原則
他者の著作からの引用は，公表されたものからしかできない。研究会でのレジュメや私信など、公開されていないものから引用する場合には、引用される側の許可 が必要である。
引用に際しては、①引用が必要不可欠であること、②引用箇所は必要最小限の分 とどめること、③引用文と 他の文を明確に区別すること、④原則として原文どおりに引用すること、⑤著作 者名と著作物の表題・引用頁数など出典を明示する、という基本原則を遵守しなければならない。

（４）図表などの「使用」
オリジナリティの高い図表や写真・絵画・歌詞などを使用する場合は、法律用語としては「引用」ではなく、他者の著作物の「使用」にあたる。その場合には、当該図表・写真・絵画・歌詞などの著作権者から使用の許諾を受けなければならない。

（５）「二重投稿」の禁止
同一あるいはほとんど同一内容の論文を、同時に別々の雑誌に投稿することは「二重投稿」として禁じられている。学術雑誌の場合には、投稿論文は未発表のものに限られる。

以上

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機関誌『実践経営』（62号）への投稿論文の募集について 

実践経営学会理事の新潟経営大学教授　伊部 泰弘 先生におかれましては、2024年9月5日に御逝去されました。

先生の生前のご貢献に学会一同深く感謝申し上げると共に、ご冥福をお祈りいたします。